株式会社サンライズ投資顧問(金融商品取引業者 投資助言・代理業 関東財務局長(金商))を買収致しました。

 

 

   私ども株式会社シー・ティ・エヌは、株主優待制度に係る情報をできるだけ分かりやすく、そして広範囲に皆さまにお伝えするため、2018年7月23日付けで投資助言業務を行える株式会社サンライズ投資顧問(関東財務局長(金商)第2902号)を買収、子会社化し、より専門性の高い情報を皆さまに提供して参ります。また今後、第一種金融商品取引業の免許取得(取得対象会社の子会社化)も具体的に進めています。将来的に有価証券等管理業務(下記ご参照)も含め総合的なクラウドファンディング事業の構築を目指します。

 

金商法2条8項1号ないし10号の行為に関する金銭又は第一項有価証券に該当する証券若しくは証書の預託を受けること

社債等の振替を行うために口座の開設を受けて社債等の振替を行うこと

 

金融商品取引法に係る重要事項

商号 株式会社サンライズ投資顧問
登録 金融商品取引業者 投資助言・代理業 登録番号 関東財務局長(金商)第2902号
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

 

  証券投資関連のビジネスをしている業者には、さまざまな業者がいます。投資助言業者、投資運用業者の場合には、各財務局に登録し番号を得ています(例 : 登録番号 ○○財務局長(金商)第××××号)が、中には、登録を受けないでビジネスをしている業者もいます。取引をする際には、その業者がどのような業者かよく確認する必要があります。

  なお、投資助言業者、投資運用業者の登録状況についてお知りになりたい場合には、各財務局または日本投資顧問業協会で確認ができます。

 

 投資助言業者の助言は、仮に指示に近いものであってもあくまでも助言です。お客様はこの助言を吟味し、投資をするかどうかの最終判断をお客様ご自身が行います。投資の主体はお客様ですからお客様の自己責任ということになります。
  なお、契約に際して投資助言業者の断定的な判断や虚偽によってお客様が誤認した場合などでは、契約そのものを取り消すことにより投資助言料の返還請求が可能です。

クーリング・オフは、お客様が「契約締結時の書面」(金融商品取引法第37条の4に定める書面。)を受け取った日から10日以内であれば契約の解除ができます。この場合、解除の連絡は書面で行います(内容証明郵便で送付すればなお確実です。)。なお、投資一任契約の場合には、クーリング・オフの適用はありませんので、ご注意ください。